和歌山 有田川町でURBAS社製900kW木質バイオマス発電装置が導入されます。

この度 シン・エナジー株式会社殿により和歌山県有田川町

URBAS社製900kW(450kWx2台)を導入いただくことになりました。

有田川町は、中山正隆町長が強いリーダーシップをもっており、職員も非常にバイタリティーがあり、社会福祉など住民サービスも充実しております。現在の自治体の中には消極的であったり、逆に慢心的なところが多くみられる中、有田川町は、模範的な自治体です。

また、再エネ導入にも積極的で町営の水力発電所を所有しており、H28年には資源エネ庁より新エネ大賞を受賞しています。FIT制度を利用していますが、収益は、地域ポイント、住民サービスの向上などに使われ住民へ還元されている。

今回は、地元林業家が、町内の未利用材を主に集材し、バイオマス発電事業を行うもので、温暖化問題をはじめ山林の保全、地域振興に大きく貢献できます。

今後、放置山林の問題を抱える全国の自治体において、本モデルが水平展開していくものと考えております。

 

 

URBAS社製ガス化発電装置は以下の特徴があります

①杉、ヒノキをガス化した時に発生するタール、クリンカを稼働中に自動的に除去するシステムが備わっております。このため定期的なガス化炉内の開放クリーニング作業等が必要ありません。

②発電機及び制御システムは、国産化を図っており、メンテサービスは国内対応が可能です。

③樹皮付きの丸太を10cm程度に切削するだけなので、加工代が比較的安価(チッピング、乾燥工程の電気代は400~500円/t、未利用材価格の変動にも対応可能。)

 

 

 

 

今後 日本の木材需要、エネルギー利用は確実に伸びる

国産材を使用したバイオマス発電所の建設により、木材自給率は着実に伸びている。未利用材の買取価格は、原木で6000円~8000円/t程度で推移するものと考えられます。

先駆者であるドイツでもマテリアル利用とエネルギー利用が相関して右肩上がりとなっている。  ドイツにおける木材利用(元FIT算定委員 和田武先生作成)

 

倒木被害状況@高槻

昨年起きた台風倒木山林は、今年の台風10号の雨だけでも土砂崩れ、流木被害が発生したため、今後のゲリラ豪雨や台風でも被害が拡大していくのは明らかな状況です。

芥川流域住民の被害リスクが、非常に大きい。特に移住受け入れの樫田地区にとってみれば地区存続の大きな問題である。

「いくら自然環境が良くても、こんな危険な集落には住めない。」⇒人口減⇒不動産価値低下の負のスパイラルとなる。

樫田地区は、高槻市街地から30分で田舎の景色が広がる自然環境豊かな集落であり、高槻市の財産であると思う。

残念ながら、現状のやり方、スピード感では、このような災害が全国各地で多発してしまうでしょう。

(下記写真は、大隈衆議院議員のブログより引用)

ゲンボクは8000時間を超過 チップ加工の原単価も非常に安価!!

ゲンボクは 一昨年の5月11日の本格稼働から約一年で8100時間を経過しました。

各地でガス化発電が苦戦している中、初年度から8000時間ペースでの稼働実績は、URBAS社の技術力、ガスエンジンが国産である点と徳島電機産業さんのメンテナンス対応力が功を奏しております。

また本ガス化では、チップ加工の原単価(チッパーと乾燥機の電気代)が、1Tあたり平均400円と非常に安く、未利用の価格が高騰しても、材調達力で負けることはありません。

チッパー

国産ガスエンジン

世界の再エネの普及は最速である

最近の中国、東南アジアでの再エネの普及は著しい。エネルギー投資も2/3が再エネ投資である。

一方、国内では、太陽光パネルメーカが中国メーカ、風力発電機メーカではヨーロッパ、アメリカ製が優位となってしまっており、市場原理といえども、折角の日本FIT制度もあまり内需とならない状況である。また日本でのFIT設備認定を受けるには、様々な規制、電力接続協議などをクリアしなければならないため膨大なプロジェクト開発費用と時間を費やす、自ずと太陽光の設備代は海外製でコストダウンを図るしか手がなくなる。かつて太陽光はシャープ、京セラが高い技術を持っていたはずで、国を挙げて戦略的に取り組めば世界での太陽光パネルシェアを獲得できていたに違いない。今後は「再エネ主力電源化」で「再エネ日本」の追い上げに期待したい。

 

ゲンボクは7000時間を経過!!

昨年2月28日の系統連系、GW明け5月11日からの本格稼働に入り

現在まで7000時間を経過しました。日本の四季によるチップ含水率など国内特有の問題にも対応でき、安定稼働が確認できました。

全国からたくさんの方が視察に訪れており、各地域で具体化検討に入ってもらっております。ゲンボク殿の市場では未利用材の発電利用(3000T/年)でA,B材の取り扱い量も増加傾向で相乗効果が表れております。

みなさまの地域におかれましても ぜひともご検討ください。

 

 

 

自治体 xSDGs x Shingu Energy

自治体が管理している山林・ 放置山林があれば まず協議会を興し、山林再生のFS調査や小規模木質バイオマス発電をぜひ検討ください。

最近は、「所有者が不明なので」、「境界不明なので」、「昔のように高く売れない」、「行政の仕事が増える」などネガティブなご意見ばかりの自治体でしたが、ようやく積極的な自治体も増え動き始めております。

模範的な自治体もあります。

*亀岡市 自治体新電力 亀岡ふるさとエナジー株式会社https://www.city.kameoka.kyoto.jp/kankyousoumu/furusatoenergy.html

*JAG殿の徳島東みよし町との取り組み

https://www.topics.or.jp/articles/-/4386

 

 

純国産 未利用材2000万m3のエネルギー化を推進のはずが

弊社の手掛ける小規模木質バイオマス発電は、もともと農水省が公表した未利用材2000万m3のエネルギー利用化推進という大義のもと、経産省がFIT制度を制定、展開しているところである。しかしFIT申請業務の中で ”燃料材調達に関して県との調整の完了”という内容があるが、担当の県は、全くもってこの大義が浸透していなく 使用量が(1万/2000万m3) 0.05%であり、さらに自治体、地元の林家や林業家の合意形成があっても、首を縦に振らない。20年前のブランド杉、ヒノキの私的価値が抜けきれていないのか?

農水⇒林野庁⇒県の指導をお願いしたいものだ。国策でもって早急に進めたい小規模木質バイオマス発電の普及が鈍化してしまっている。

担当者の私的感情に振り回されている場合ではない、国内では災害倒木山林の予備軍ばかりで、林家も困惑している。

2019 SDGs Japan(エスディージーズ)持続可能な開発目標

2019新年明けましておめでとうございます。

昨年は、”再エネの主力電源化”をエネ庁が公表。しかしながら東工大 黒川先生のコメント通り、日本は規制の虜、再エネ開発のスピード感がなく、コストが高くなり、具現化はまだまだこれから。

そんな中、今年の中西経団連会長、年頭のインタビューにて下記のコメントがありました。

「今年は、危機的な日本のエネルギー問題を打破」いまの日本のエネルギー事情では世界の投資を呼び込めないのは明らか。電力自由化の効果もあまりなし。

質のよいエネの導入に関しては規制緩和で、どんどん普及させエネルギー面の”SDGs Japan””再エネ立国”するくらいを明確に世界へアピール。

再エネ普及量、エネルギーミックスと時間軸を考慮し、経済成長とともに成し遂げたいところだ。

*国連SDGs:このまま二酸化炭素を排出し続けると2030年には平均気温が1.5℃上昇し自然災害が巨大化、海面上昇し海抜が低い島は沈没。広範囲で砂漠化。地球が不可逆的な状況となって人類が住めなくなる可能性も否めません。CO2吸収、格納、改質、オゾン層再生技術などまだ確立された対策技術がない中、再エネを導入、化石燃料を減らすことが人類として最優先事項なのです。

 

世界の潮流は、脱石炭・再エネシフト わが日本は低迷

世界は、完全に脱石炭に走り、カーボンプライシングや石炭ダイベストメントで再エネシフトは明らかとなっている。中国でも産業政策として再エネ導入量は世界一。日本は、再エネ導入量最下位で低迷。このままではIT戦でも再エネ戦でも敗北しそうだ。

*国内商社もとうとう脱石炭へ