系統接続問題 実稼働率は20%

1.29のシンポジュームでは、系統接続不能なのは日本独自の信頼性が高い重装備な電力システムを構築したことが要因であり、その実稼働率が20%程度に留まっていることが判明した。

①基本的に電線は2重化されており1本が寸断されても残りの1本を通じて全量補償する方法。⇒この時点で定常で最大50%の稼働率に低下。

②再エネの電源は不安定電源であるが、設計上発電出力は定格の最大値の発電量で見込まれ、その結果実稼働率が20%となってしまう。

メリット:停電率はかなり低くなる。

デメリット:電気代高、再エネ電源を阻害

提言として 欧米で行っている”スマートグリッド”最新の電力システムを導入して、故障発生時に即座に発電を抑制するなど最新の制御機能を搭載させることで、現状の電力網のまま稼働率をあげることが合理的である。

 

再エネ導入のキーとなる系統問題に関する協議が始まります

新年早々 小規模木質バイオマス発電の普及が加速しそうな議論が始まります。エキサイティングな一年になりそうです。

これまで小規模木質バイオマス発電を含む再エネ発電の多くは、電力会社への接続が不可となり再エネ発電普及の妨げとなってきました。燃料材があっても接続できない案件が続出・・・森林保全と地方創生、まったなしの温暖化問題に貢献できると意気揚々の地域の方々の熱い思いがことごとく頓挫してきました。

海外より再エネ比率がまだ低い状況なのになぜ日本だけだめなのか?

廃炉の決まった原発の送電系統の空きがあるのになぜ?

などなど1月29日京都大学 安田陽先生をはじめとする方々の研究成果で明らかになりますが、日本の場合 単なる再エネ導入だけでなく自由化、送配電分離、原発の再稼働、廃炉、事故賠償問題、エネルギー自給率問題、温暖化問題がすべて絡むため、きっちりしたフェアーな制度作りには、一方的に電力会社、民間会社に押し付けるのではなく、ここは日本のエネルギー政策を統括するところが音頭取りをしなくてはなりません。

 

 

 

 

 

NHKスペシャル 脱炭素革命の衝撃

中国も脱化石、脱炭素社会へシフトする中、日本のエネルギー政策は世界の潮流から完全に取り残されることがこのメディアに。パリ協定でも日本への批判が殺到しております。もし単純に脱化石国が増えれば世界的に石炭、石油が余り、日本もやっと化石燃料が安くなり儲かるんだなどと、目先の利益を考える者がいるならば残念でならない。日本の先導役がこの実情を踏まえ、関連団体の意識改革、方向転換をトップダウンでいますぐにやってほしいものだ。

NHKスペシャル 脱炭素革命の衝撃

https://search.yahoo.co.jp/video/search?rkf=2&ei=UTF-8&dd=1&p=%E8%84%B1%E7%82%AD%E7%B4%A0%E9%9D%A9%E5%91%BD%E3%81%AE%E8%A1%9D%E6%92%83

URBAS社 国内第1号機が徳島小松島に納入されました

国内初となるURBAS社製のガス化発電装置が徳島県小松島市へ納入されました。搬入据付はわずか1日で施工性も抜群です。

写真手前(赤いエンジン)が三菱重工製ガスエンジンとなります。奥がユニット化されたガス化炉になります。

クレーンのカラーもURBAS色に合わせました。

 

 

 

 

URBAS社は、世界最高の稼働時間8580時間 98%

FIT制度による発電ビジネスでは所定の20年間でにいかに発電量を稼ぐかが成功のポイントとなります。

例えば1800KW(450KWx4台)で稼働時間が平均8500時間と7500時間を比較すると年間7,200万円 ,

20年間で売電の差額14億4000万円にもなります。

枝葉も投入可能というメーカーもありますがその分手間がかかり運転時間が減る傾向にあります。

 

 

 

 

大阪 吹田市は全国に先駆け再エネ電力を購入

吹田市では全国の自治体に先駆け使用する電力の入札に”再エネ比率の高い電力会社の条件をとり入れ、新電力のV-Power(バイテック)さんが落札されました。

地方の自治体では、住民の環境意識は高いが未だ”電力自由化の変化”はあまり感じられない状況です。 今回の吹田市再エネ電力購入モデルが全国の自治体へと また再エネ重視、環境意識の高い民間会社へと発展してほしいものです。ヨーロッパではあたりまえのことですが日本もようやくですか。(地球環境≧自国の経済くらし)