小規模バイオマスセミナー@日本サスティナブルコミュニティ協会 

本日バイオマスセミナーにて報告させていただきました。

当協会には全国の自治体からも多数参加されているということで

これからバイオマス発電を検討の事業者、自治体などにとっては非常に有意義な情報が得られます。成功のカギが見出せます。ぜひとも参加をお勧めいたします。

地域資源を利用するバイマス発電は、出力抑制の対象にはなりません

特に九州エリアなどで顕在化してきた太陽光発電の出力抑制、電力市場の発電量過多でスポット電力の暴落が問題となってきています。

小規模バイオマス発電は、農林水産省 農山漁村再生可能エネルギー法にて所在する市長村の認定をうけることで出力抑制の対象から除外され、また比較的少量の木材を利用することから20年間の安定した事業収益が見込めます。

 

ターニングポイントをむかえた林家の思考。

「先祖代々受け継いだ100年ものの木材に10,000円しか値がつかない。」

という林家が相次ぐなど、最近は、ようやくエネルギー利用に賛同いただける方が増えてきました。

しかし、いまだに建築材利用、高付加価値利用(縦割り行政の弊害)にこだわる動きばかりで、当然のことながらその方向に林家は誘導される。

これまで政策的に山林に公費をつぎ込んだことは承知で、所轄省庁の言い分もわかりますが、時代にそぐわないことは明らかなのに方針転換できないのは残念だ。

多くの国民は一刻も早い美しい日本の山林を望んでいます。とにかく図中の②放置山林に関しては即刻、てを入れなければなりません。

このことがさらに建築材価格の低下を招くことは言うまでもない。

7,000円/生tで20年間安定した買取が約束されるバイオマス発電事業は、林家にとってもメリットがでるのは間違いない。来年度中の申請案件まで40円/kWhが確定していますので、後の祭りにならないように。

シン・エナジーさんが主導する有田川町プロジェクトでは、バイオマス発電事業に地元の伐出業者も参画する模範的な事業モデルとなります。

 

 

小規模木質バイオマス発電/再エネ研修会 

1月28日に関西広域連合主催の再エネ研修会で講演させていただきました。定員の100名を超える参加となり、自治体職員、企業、環境団体など”地球温暖化” 環境意識の高い面々に聴講いただきました。

今後は、各々の地域、ポジションで積極的にスピード感をもって展開してほしいものです。

地球環境は、人類共有の資産である。この地球を守るという大義があるにも関わらず、国内では規制や条例など多々あり普及が鈍化している。ESG投資が世界の潮流の中、再エネ政策に期待したい。

 

1月28日 関西広域連合 再エネ研修会にて登壇します

FIT太陽光発電と違い、普及が鈍化している「小規模バイオマス発電」の課題、最新情報を報告します。現在負の遺産化し、災害も引き起こす放置山林を、小規模バイオマス発電事業を通じて、貴重な純国産のエネルギーを地域から生み出すものにしていきます。

大義は、地域の自治体が、豊富な森林資源を利用し、都会において経済活動で生じてしまったCO2を浄化することです。

最近は、積極的で建設的なご意見の自治体が多くみられるようになりましたが、まだまだ”危機感がなく職務怠慢”ではないのかと疑う自治体、森林組合が残念ながらいらっしゃいます。

ぜひこのような研修会を機に和歌山県有田川町のように自治体の首長がリーダーシップを発揮していただき、スピード感をもって展開していきたいものです。

 

○関西広域連合
https://www.kouiki-kansai.jp/eventcalendar/4613.html
○滋賀県 県政eしんぶん
http://www.pref.shiga.lg.jp/kensei/koho/e-shinbun/event/308911.html
○徳島県
https://www.pref.tokushima.lg.jp/ippannokata/kurashi/shizen/5033457

 

和歌山 有田川町でURBAS社製900kW木質バイオマス発電装置が導入されます。

この度 シン・エナジー株式会社殿により和歌山県有田川町

URBAS社製900kW(450kWx2台)を導入いただくことになりました。

有田川町は、中山正隆町長が強いリーダーシップをもっており、職員も非常にバイタリティーがあり、社会福祉など住民サービスも充実しております。現在の自治体の中には消極的であったり、逆に慢心的なところが多くみられる中、有田川町は、模範的な自治体です。

また、再エネ導入にも積極的で町営の水力発電所を所有しており、H28年には資源エネ庁より新エネ大賞を受賞しています。FIT制度を利用していますが、収益は、地域ポイント、住民サービスの向上などに使われ住民へ還元されている。

今回は、地元林業家が、町内の未利用材を主に集材し、バイオマス発電事業を行うもので、温暖化問題をはじめ山林の保全、地域振興に大きく貢献できます。

今後、放置山林の問題を抱える全国の自治体において、本モデルが水平展開していくものと考えております。

 

 

URBAS社製ガス化発電装置は以下の特徴があります

①杉、ヒノキをガス化した時に発生するタール、クリンカを稼働中に自動的に除去するシステムが備わっております。このため定期的なガス化炉内の開放クリーニング作業等が必要ありません。

②発電機及び制御システムは、国産化を図っており、メンテサービスは国内対応が可能です。

③樹皮付きの丸太を10cm程度に切削するだけなので、加工代が比較的安価(チッピング、乾燥工程の電気代は400~500円/t、未利用材価格の変動にも対応可能。)

 

 

 

 

ゲンボクは8000時間を超過 チップ加工の原単価も非常に安価!!

ゲンボクは 一昨年の5月11日の本格稼働から約一年で8100時間を経過しました。

各地でガス化発電が苦戦している中、初年度から8000時間ペースでの稼働実績は、URBAS社の技術力、ガスエンジンが国産である点と徳島電機産業さんのメンテナンス対応力が功を奏しております。

また本ガス化では、チップ加工の原単価(チッパーと乾燥機の電気代)が、1Tあたり平均400円と非常に安く、未利用の価格が高騰しても、材調達力で負けることはありません。

チッパー

国産ガスエンジン

ゲンボクは7000時間を経過!!

昨年2月28日の系統連系、GW明け5月11日からの本格稼働に入り

現在まで7000時間を経過しました。日本の四季によるチップ含水率など国内特有の問題にも対応でき、安定稼働が確認できました。

全国からたくさんの方が視察に訪れており、各地域で具体化検討に入ってもらっております。ゲンボク殿の市場では未利用材の発電利用(3000T/年)でA,B材の取り扱い量も増加傾向で相乗効果が表れております。

みなさまの地域におかれましても ぜひともご検討ください。

 

 

 

自治体 xSDGs x Shingu Energy

自治体が管理している山林・ 放置山林があれば まず協議会を興し、山林再生のFS調査や小規模木質バイオマス発電をぜひ検討ください。

最近は、「所有者が不明なので」、「境界不明なので」、「昔のように高く売れない」、「行政の仕事が増える」などネガティブなご意見ばかりの自治体でしたが、ようやく積極的な自治体も増え動き始めております。

模範的な自治体もあります。

*亀岡市 自治体新電力 亀岡ふるさとエナジー株式会社https://www.city.kameoka.kyoto.jp/kankyousoumu/furusatoenergy.html

*JAG殿の徳島東みよし町との取り組み

https://www.topics.or.jp/articles/-/4386

 

 

純国産 未利用材2000万m3のエネルギー化を推進のはずが

弊社の手掛ける小規模木質バイオマス発電は、もともと農水省が公表した未利用材2000万m3のエネルギー利用化推進という大義のもと、経産省がFIT制度を制定、展開しているところである。しかしFIT申請業務の中で ”燃料材調達に関して県との調整の完了”という内容があるが、担当の県は、全くもってこの大義が浸透していなく 使用量が(1万/2000万m3) 0.05%であり、さらに自治体、地元の林家や林業家の合意形成があっても、首を縦に振らない。20年前のブランド杉、ヒノキの私的価値が抜けきれていないのか?

農水⇒林野庁⇒県の指導をお願いしたいものだ。国策でもって早急に進めたい小規模木質バイオマス発電の普及が鈍化してしまっている。

担当者の私的感情に振り回されている場合ではない、国内では災害倒木山林の予備軍ばかりで、林家も困惑している。