世界の再エネの普及は最速である

最近の中国、東南アジアでの再エネの普及は著しい。エネルギー投資も2/3が再エネ投資である。

一方、国内では、太陽光パネルメーカが中国メーカ、風力発電機メーカではヨーロッパ、アメリカ製が優位となってしまっており、市場原理といえども、折角の日本FIT制度もあまり内需とならない状況である。また日本でのFIT設備認定を受けるには、様々な規制、電力接続協議などをクリアしなければならないため膨大なプロジェクト開発費用と時間を費やす、自ずと太陽光の設備代は海外製でコストダウンを図るしか手がなくなる。かつて太陽光はシャープ、京セラが高い技術を持っていたはずで、国を挙げて戦略的に取り組めば世界での太陽光パネルシェアを獲得できていたに違いない。今後は「再エネ主力電源化」で「再エネ日本」の追い上げに期待したい。

 

2019 SDGs Japan(エスディージーズ)持続可能な開発目標

2019新年明けましておめでとうございます。

昨年は、”再エネの主力電源化”をエネ庁が公表。しかしながら東工大 黒川先生のコメント通り、日本は規制の虜、再エネ開発のスピード感がなく、コストが高くなり、具現化はまだまだこれから。

そんな中、今年の中西経団連会長、年頭のインタビューにて下記のコメントがありました。

「今年は、危機的な日本のエネルギー問題を打破」いまの日本のエネルギー事情では世界の投資を呼び込めないのは明らか。電力自由化の効果もあまりなし。

質のよいエネの導入に関しては規制緩和で、どんどん普及させエネルギー面の”SDGs Japan””再エネ立国”するくらいを明確に世界へアピール。

再エネ普及量、エネルギーミックスと時間軸を考慮し、経済成長とともに成し遂げたいところだ。

*国連SDGs:このまま二酸化炭素を排出し続けると2030年には平均気温が1.5℃上昇し自然災害が巨大化、海面上昇し海抜が低い島は沈没。広範囲で砂漠化。地球が不可逆的な状況となって人類が住めなくなる可能性も否めません。CO2吸収、格納、改質、オゾン層再生技術などまだ確立された対策技術がない中、再エネを導入、化石燃料を減らすことが人類として最優先事項なのです。

 

台風21号で高槻の山林は壊滅的なことに 森林環境譲与税で対策を!

台風21号で高槻市の約100ha(把握できたもの)の山林が倒壊しました。50-60年前に補助金で植林した杉ヒノキがこのありまさ。撤去費用、植林費用を考えると所有者負担にての復旧は困難。所有者、行政は困惑・・・

先のブログでも記載”山は悲鳴をあげている”して危惧してきたことだが、今後、台風が巨大化していく中、内陸部である大阪高槻でこのような被害が発生したということは今後、全国いたるところで同様の被害が発生、人災、二次災害も発生することになります。

速やかにこの倒木したものを”間伐材同等の木質エネルギー利用できる”、”森林経営計画の簡素化”など、森林環境譲与税など使って一刻も早く対策に乗り出してほしい。

日本国土の70%を占める山林資源は、エネルギー化できるため最も環境性、安全性が高く有効なエネルギー資源となります。このポテンシャルは、1650万KWの発電が可能です。

*高槻にて撮影

*台風前のイメージ@和歌山

 

 

 

山の木は悲鳴を上げています

多くの山林は、放置され悲鳴を上げている。

負のスパイラルは以下の通り。

①「民有林で所有者不明(行政)」や、「木は売れない(所有者)」身勝手な理由から、放置された木々の成長はほぼとまっている。⇒②それでも木は日があたる上へと延びようとする。⇒③根が弱り持ちこたえられない、枝葉がある重心が上へ移動⇒④風に吹かれやがて根が浮き上がる。⇒⑤浮き上がった根の下に雨水が侵入し土砂崩れを引き起こす。⇒⑥公道などの場合は災害復旧予算(税金)があるが民有地の場合は手が付けられないありさま。このメカニズムが分かっているにも関わらず決定打が打てないのは、単に縦割り行政の弊害か怠慢か?

**正のスパイラル**

①森林経営計画を行政が民間任せではなく主体的にきっちり立てる。

⇒②搬出させた木材をその地域で、100%、建築用材や発電や温水エネルギー化を行い有効利用する。そのエネルギーは地域自治体、地域エネルギー会社が管理。

⇒③山は保全されさらに災害が減る、地域も活性化する。

この正のスパイラルの”森林資源利用ガイドライン”を早急に作成してほしいものだ。木は悲鳴を上げています。

 

 

 

系統接続問題 実稼働率は20%

1.29のシンポジュームでは、系統接続不能なのは日本独自の信頼性が高い重装備な電力システムを構築したことが要因であり、その実稼働率が20%程度に留まっていることが判明した。

①基本的に電線は2重化されており1本が寸断されても残りの1本を通じて全量補償する方法。⇒この時点で定常で最大50%の稼働率に低下。

②再エネの電源は不安定電源であるが、設計上発電出力は定格の最大値の発電量で見込まれ、その結果実稼働率が20%となってしまう。

メリット:停電率はかなり低くなる。

デメリット:電気代高、再エネ電源を阻害

提言として 欧米で行っている”スマートグリッド”最新の電力システムを導入して、故障発生時に即座に発電を抑制するなど最新の制御機能を搭載させることで、現状の電力網のまま稼働率をあげることが合理的である。

 

再エネ導入のキーとなる系統問題に関する協議が始まります

新年早々 小規模木質バイオマス発電の普及が加速しそうな議論が始まります。エキサイティングな一年になりそうです。

これまで小規模木質バイオマス発電を含む再エネ発電の多くは、電力会社への接続が不可となり再エネ発電普及の妨げとなってきました。燃料材があっても接続できない案件が続出・・・森林保全と地方創生、まったなしの温暖化問題に貢献できると意気揚々の地域の方々の熱い思いがことごとく頓挫してきました。

海外より再エネ比率がまだ低い状況なのになぜ日本だけだめなのか?

廃炉の決まった原発の送電系統の空きがあるのになぜ?

などなど1月29日京都大学 安田陽先生をはじめとする方々の研究成果で明らかになりますが、日本の場合 単なる再エネ導入だけでなく自由化、送配電分離、原発の再稼働、廃炉、事故賠償問題、エネルギー自給率問題、温暖化問題がすべて絡むため、きっちりしたフェアーな制度作りには、一方的に電力会社、民間会社に押し付けるのではなく、ここは日本のエネルギー政策を統括するところが音頭取りをしなくてはなりません。

 

 

 

 

 

NHKスペシャル 脱炭素革命の衝撃

中国も脱化石、脱炭素社会へシフトする中、日本のエネルギー政策は世界の潮流から完全に取り残されることがこのメディアに。パリ協定でも日本への批判が殺到しております。もし単純に脱化石国が増えれば世界的に石炭、石油が余り、日本もやっと化石燃料が安くなり儲かるんだなどと、目先の利益を考える者がいるならば残念でならない。日本の先導役がこの実情を踏まえ、関連団体の意識改革、方向転換をトップダウンでいますぐにやってほしいものだ。

NHKスペシャル 脱炭素革命の衝撃

https://search.yahoo.co.jp/video/search?rkf=2&ei=UTF-8&dd=1&p=%E8%84%B1%E7%82%AD%E7%B4%A0%E9%9D%A9%E5%91%BD%E3%81%AE%E8%A1%9D%E6%92%83

大阪 吹田市は全国に先駆け再エネ電力を購入

吹田市では全国の自治体に先駆け使用する電力の入札に”再エネ比率の高い電力会社の条件をとり入れ、新電力のV-Power(バイテック)さんが落札されました。

地方の自治体では、住民の環境意識は高いが未だ”電力自由化の変化”はあまり感じられない状況です。 今回の吹田市再エネ電力購入モデルが全国の自治体へと また再エネ重視、環境意識の高い民間会社へと発展してほしいものです。ヨーロッパではあたりまえのことですが日本もようやくですか。(地球環境≧自国の経済くらし)