石炭ボイラ混焼用ブラックペレット/オジルギーの開発について

このたびバークなどバイオマス未利用資源を高密度でエネルギー化できる半炭化ペレットをオジルギー様の技術で開発しました。

*既存石炭ボイラに最適な(粒度・熱量・灰分etc)ブラックペレットを提供させていただきます。

*これまでガス化発電で利用できなく厄介ものであったバーク、枝葉などについてもブラックペレット化することでエネルギー化することが可能となります。

https://www.ojgjapan.com/about

温暖化は待ったなしで既にもとの地球に戻れない不可逆的な地球環境になってしまっているような状態です。

一刻も早く国内外の石炭ボイラ発電所に展開していきます。

 

 

日本は「化石賞」、オーストリアはエネルギー効率100%を超えるエネルギーセンターを導入し再エネを加速

日本は、またCOP25で不名誉な「化石賞」受賞してしまった。

この受賞を受けなければならないのは、お気の毒に日本で温暖化防止のため活動するNPO団体である。

世界は、再エネ導入を加速しているにもかかわらず、先進国である日本が、国連、グレタさんの忠告を無視し、石炭発電所、石炭発電所輸出ビジネスにこだわる。いずれ日本のエネルギーの8割を賄う石炭、LNGへの化石燃料関税が重荷になり日本経済が立ち行かなくなるのではないか? 世界大戦で巨大戦艦を造り続けた結果、敗戦につながったように、今回のエネルギー日本丸の舵取りも似通っていないか?石炭プラント輸出に望みつなげるしかない?他国が石炭を使わなくなると安価に調達できるかもしれないが、今後さらに石炭、LNGへの風当たりは強くなり、関税がかけられビジネスにならないのは確実。日本に、CCS技術などウルトラCがあればいいが期待薄。

資源のない日本のエネルギー問題は、大きなターニングポイントを迎えている

 

一方、オーストリアでは高効率な再エネをどんどん導入している。

*オーストリア、クラーゲンフルトCHPプラント

(URBAS社製、市中へ熱供給)

発電出力10MW el. 人口約10万人、エネルギー効率100%以上

 

 

 

 

 

 

 

今後 日本の木材需要、エネルギー利用は確実に伸びる

国産材を使用したバイオマス発電所の建設により、木材自給率は着実に伸びている。未利用材の買取価格は、原木で6000円~8000円/t程度で推移するものと考えられます。

先駆者であるドイツでもマテリアル利用とエネルギー利用が相関して右肩上がりとなっている。  ドイツにおける木材利用(元FIT算定委員 和田武先生作成)

 

倒木被害状況@高槻

昨年起きた台風倒木山林は、今年の台風10号の雨だけでも土砂崩れ、流木被害が発生したため、今後のゲリラ豪雨や台風でも被害が拡大していくのは明らかな状況です。

芥川流域住民の被害リスクが、非常に大きい。特に移住受け入れの樫田地区にとってみれば地区存続の大きな問題である。

「いくら自然環境が良くても、こんな危険な集落には住めない。」⇒人口減⇒不動産価値低下の負のスパイラルとなる。

樫田地区は、高槻市街地から30分で田舎の景色が広がる自然環境豊かな集落であり、高槻市の財産であると思う。

残念ながら、現状のやり方、スピード感では、このような災害が全国各地で多発してしまうでしょう。

(下記写真は、大隈衆議院議員のブログより引用)

世界の再エネの普及は最速である

最近の中国、東南アジアでの再エネの普及は著しい。エネルギー投資も2/3が再エネ投資である。

一方、国内では、太陽光パネルメーカが中国メーカ、風力発電機メーカではヨーロッパ、アメリカ製が優位となってしまっており、市場原理といえども、折角の日本FIT制度もあまり内需とならない状況である。また日本でのFIT設備認定を受けるには、様々な規制、電力接続協議などをクリアしなければならないため膨大なプロジェクト開発費用と時間を費やす、自ずと太陽光の設備代は海外製でコストダウンを図るしか手がなくなる。かつて太陽光はシャープ、京セラが高い技術を持っていたはずで、国を挙げて戦略的に取り組めば世界での太陽光パネルシェアを獲得できていたに違いない。今後は「再エネ主力電源化」で「再エネ日本」の追い上げに期待したい。

 

2019 SDGs Japan(エスディージーズ)持続可能な開発目標

2019新年明けましておめでとうございます。

昨年は、”再エネの主力電源化”をエネ庁が公表。しかしながら東工大 黒川先生のコメント通り、日本は規制の虜、再エネ開発のスピード感がなく、コストが高くなり、具現化はまだまだこれから。

そんな中、今年の中西経団連会長、年頭のインタビューにて下記のコメントがありました。

「今年は、危機的な日本のエネルギー問題を打破」いまの日本のエネルギー事情では世界の投資を呼び込めないのは明らか。電力自由化の効果もあまりなし。

質のよいエネの導入に関しては規制緩和で、どんどん普及させエネルギー面の”SDGs Japan””再エネ立国”するくらいを明確に世界へアピール。

再エネ普及量、エネルギーミックスと時間軸を考慮し、経済成長とともに成し遂げたいところだ。

*国連SDGs:このまま二酸化炭素を排出し続けると2030年には平均気温が1.5℃上昇し自然災害が巨大化、海面上昇し海抜が低い島は沈没。広範囲で砂漠化。地球が不可逆的な状況となって人類が住めなくなる可能性も否めません。CO2吸収、格納、改質、オゾン層再生技術などまだ確立された対策技術がない中、再エネを導入、化石燃料を減らすことが人類として最優先事項なのです。

 

台風21号で高槻の山林は壊滅的なことに 森林環境譲与税で対策を!

台風21号で高槻市の約100ha(把握できたもの)の山林が倒壊しました。50-60年前に補助金で植林した杉ヒノキがこのありまさ。撤去費用、植林費用を考えると所有者負担にての復旧は困難。所有者、行政は困惑・・・

先のブログでも記載”山は悲鳴をあげている”して危惧してきたことだが、今後、台風が巨大化していく中、内陸部である大阪高槻でこのような被害が発生したということは今後、全国いたるところで同様の被害が発生、人災、二次災害も発生することになります。

速やかにこの倒木したものを”間伐材同等の木質エネルギー利用できる”、”森林経営計画の簡素化”など、森林環境譲与税など使って一刻も早く対策に乗り出してほしい。

日本国土の70%を占める山林資源は、エネルギー化できるため最も環境性、安全性が高く有効なエネルギー資源となります。このポテンシャルは、1650万KWの発電が可能です。

*高槻にて撮影

*台風前のイメージ@和歌山

 

 

 

山の木は悲鳴を上げています

多くの山林は、放置され悲鳴を上げている。

負のスパイラルは以下の通り。

①「民有林で所有者不明(行政)」や、「木は売れない(所有者)」身勝手な理由から、放置された木々の成長はほぼとまっている。⇒②それでも木は日があたる上へと延びようとする。⇒③根が弱り持ちこたえられない、枝葉がある重心が上へ移動⇒④風に吹かれやがて根が浮き上がる。⇒⑤浮き上がった根の下に雨水が侵入し土砂崩れを引き起こす。⇒⑥公道などの場合は災害復旧予算(税金)があるが民有地の場合は手が付けられないありさま。このメカニズムが分かっているにも関わらず決定打が打てないのは、単に縦割り行政の弊害か怠慢か?

**正のスパイラル**

①森林経営計画を行政が民間任せではなく主体的にきっちり立てる。

⇒②搬出させた木材をその地域で、100%、建築用材や発電や温水エネルギー化を行い有効利用する。そのエネルギーは地域自治体、地域エネルギー会社が管理。

⇒③山は保全されさらに災害が減る、地域も活性化する。

この正のスパイラルの”森林資源利用ガイドライン”を早急に作成してほしいものだ。木は悲鳴を上げています。