再エネ導入のキーとなる系統問題に関する協議が始まります

新年早々 小規模木質バイオマス発電の普及が加速しそうな議論が始まります。エキサイティングな一年になりそうです。

これまで小規模木質バイオマス発電を含む再エネ発電の多くは、電力会社への接続が不可となり再エネ発電普及の妨げとなってきました。燃料材があっても接続できない案件が続出・・・森林保全と地方創生、まったなしの温暖化問題に貢献できると意気揚々の地域の方々の熱い思いがことごとく頓挫してきました。

海外より再エネ比率がまだ低い状況なのになぜ日本だけだめなのか?

廃炉の決まった原発の送電系統の空きがあるのになぜ?

などなど1月29日京都大学 安田陽先生をはじめとする方々の研究成果で明らかになりますが、日本の場合 単なる再エネ導入だけでなく自由化、送配電分離、原発の再稼働、廃炉、事故賠償問題、エネルギー自給率問題、温暖化問題がすべて絡むため、きっちりしたフェアーな制度作りには、一方的に電力会社、民間会社に押し付けるのではなく、ここは日本のエネルギー政策を統括するところが音頭取りをしなくてはなりません。