小規模バイオマスセミナー@日本サスティナブルコミュニティ協会 

本日バイオマスセミナーにて報告させていただきました。

当協会には全国の自治体からも多数参加されているということで

これからバイオマス発電を検討の事業者、自治体などにとっては非常に有意義な情報が得られます。成功のカギが見出せます。ぜひとも参加をお勧めいたします。

地域資源を利用するバイマス発電は、出力抑制の対象にはなりません

特に九州エリアなどで顕在化してきた太陽光発電の出力抑制、電力市場の発電量過多でスポット電力の暴落が問題となってきています。

小規模バイオマス発電は、農林水産省 農山漁村再生可能エネルギー法にて所在する市長村の認定をうけることで出力抑制の対象から除外され、また比較的少量の木材を利用することから20年間の安定した事業収益が見込めます。

 

ターニングポイントをむかえた林家の思考。

「先祖代々受け継いだ100年ものの木材に10,000円しか値がつかない。」

という林家が相次ぐなど、最近は、ようやくエネルギー利用に賛同いただける方が増えてきました。

しかし、いまだに建築材利用、高付加価値利用(縦割り行政の弊害)にこだわる動きばかりで、当然のことながらその方向に林家は誘導される。

これまで政策的に山林に公費をつぎ込んだことは承知で、所轄省庁の言い分もわかりますが、時代にそぐわないことは明らかなのに方針転換できないのは残念だ。

多くの国民は一刻も早い美しい日本の山林を望んでいます。とにかく図中の②放置山林に関しては即刻、てを入れなければなりません。

このことがさらに建築材価格の低下を招くことは言うまでもない。

7,000円/生tで20年間安定した買取が約束されるバイオマス発電事業は、林家にとってもメリットがでるのは間違いない。来年度中の申請案件まで40円/kWhが確定していますので、後の祭りにならないように。

シン・エナジーさんが主導する有田川町プロジェクトでは、バイオマス発電事業に地元の伐出業者も参画する模範的な事業モデルとなります。

 

 

小規模木質バイオマス発電/再エネ研修会 

1月28日に関西広域連合主催の再エネ研修会で講演させていただきました。定員の100名を超える参加となり、自治体職員、企業、環境団体など”地球温暖化” 環境意識の高い面々に聴講いただきました。

今後は、各々の地域、ポジションで積極的にスピード感をもって展開してほしいものです。

地球環境は、人類共有の資産である。この地球を守るという大義があるにも関わらず、国内では規制や条例など多々あり普及が鈍化している。ESG投資が世界の潮流の中、再エネ政策に期待したい。

 

石炭ボイラ混焼用ブラックペレット/オジルギーの開発について

このたびバークなどバイオマス未利用資源を高密度でエネルギー化できる半炭化ペレットをオジルギー様の技術で開発しました。

*既存石炭ボイラに最適な(粒度・熱量・灰分etc)ブラックペレットを提供させていただきます。

*これまでガス化発電で利用できなく厄介ものであったバーク、枝葉などについてもブラックペレット化することでエネルギー化することが可能となります。

https://www.ojgjapan.com/about

温暖化は待ったなしで既にもとの地球に戻れない不可逆的な地球環境になってしまっているような状態です。

一刻も早く国内外の石炭ボイラ発電所に展開していきます。

 

 

1月28日 関西広域連合 再エネ研修会にて登壇します

FIT太陽光発電と違い、普及が鈍化している「小規模バイオマス発電」の課題、最新情報を報告します。現在負の遺産化し、災害も引き起こす放置山林を、小規模バイオマス発電事業を通じて、貴重な純国産のエネルギーを地域から生み出すものにしていきます。

大義は、地域の自治体が、豊富な森林資源を利用し、都会において経済活動で生じてしまったCO2を浄化することです。

最近は、積極的で建設的なご意見の自治体が多くみられるようになりましたが、まだまだ”危機感がなく職務怠慢”ではないのかと疑う自治体、森林組合が残念ながらいらっしゃいます。

ぜひこのような研修会を機に和歌山県有田川町のように自治体の首長がリーダーシップを発揮していただき、スピード感をもって展開していきたいものです。

 

○関西広域連合
https://www.kouiki-kansai.jp/eventcalendar/4613.html
○滋賀県 県政eしんぶん
http://www.pref.shiga.lg.jp/kensei/koho/e-shinbun/event/308911.html
○徳島県
https://www.pref.tokushima.lg.jp/ippannokata/kurashi/shizen/5033457

 

日本は「化石賞」、オーストリアはエネルギー効率100%を超えるエネルギーセンターを導入し再エネを加速

日本は、またCOP25で不名誉な「化石賞」受賞してしまった。

この受賞を受けなければならないのは、お気の毒に日本で温暖化防止のため活動するNPO団体である。

世界は、再エネ導入を加速しているにもかかわらず、先進国である日本が、国連、グレタさんの忠告を無視し、石炭発電所、石炭発電所輸出ビジネスにこだわる。いずれ日本のエネルギーの8割を賄う石炭、LNGへの化石燃料関税が重荷になり日本経済が立ち行かなくなるのではないか? 世界大戦で巨大戦艦を造り続けた結果、敗戦につながったように、今回のエネルギー日本丸の舵取りも似通っていないか?石炭プラント輸出に望みつなげるしかない?他国が石炭を使わなくなると安価に調達できるかもしれないが、今後さらに石炭、LNGへの風当たりは強くなり、関税がかけられビジネスにならないのは確実。日本に、CCS技術などウルトラCがあればいいが期待薄。

資源のない日本のエネルギー問題は、大きなターニングポイントを迎えている

 

一方、オーストリアでは高効率な再エネをどんどん導入している。

*オーストリア、クラーゲンフルトCHPプラント

(URBAS社製、市中へ熱供給)

発電出力10MW el. 人口約10万人、エネルギー効率100%以上

 

 

 

 

 

 

 

和歌山 有田川町でURBAS社製900kW木質バイオマス発電装置が導入されます。

この度 シン・エナジー株式会社殿により和歌山県有田川町

URBAS社製900kW(450kWx2台)を導入いただくことになりました。

有田川町は、中山正隆町長が強いリーダーシップをもっており、職員も非常にバイタリティーがあり、社会福祉など住民サービスも充実しております。現在の自治体の中には消極的であったり、逆に慢心的なところが多くみられる中、有田川町は、模範的な自治体です。

また、再エネ導入にも積極的で町営の水力発電所を所有しており、H28年には資源エネ庁より新エネ大賞を受賞しています。FIT制度を利用していますが、収益は、地域ポイント、住民サービスの向上などに使われ住民へ還元されている。

今回は、地元林業家が、町内の未利用材を主に集材し、バイオマス発電事業を行うもので、温暖化問題をはじめ山林の保全、地域振興に大きく貢献できます。

今後、放置山林の問題を抱える全国の自治体において、本モデルが水平展開していくものと考えております。

 

 

URBAS社製ガス化発電装置は以下の特徴があります

①杉、ヒノキをガス化した時に発生するタール、クリンカを稼働中に自動的に除去するシステムが備わっております。このため定期的なガス化炉内の開放クリーニング作業等が必要ありません。

②発電機及び制御システムは、国産化を図っており、メンテサービスは国内対応が可能です。

③樹皮付きの丸太を10cm程度に切削するだけなので、加工代が比較的安価(チッピング、乾燥工程の電気代は400~500円/t、未利用材価格の変動にも対応可能。)

 

 

 

 

今後 日本の木材需要、エネルギー利用は確実に伸びる

国産材を使用したバイオマス発電所の建設により、木材自給率は着実に伸びている。未利用材の買取価格は、原木で6000円~8000円/t程度で推移するものと考えられます。

先駆者であるドイツでもマテリアル利用とエネルギー利用が相関して右肩上がりとなっている。  ドイツにおける木材利用(元FIT算定委員 和田武先生作成)

 

倒木被害状況@高槻

昨年起きた台風倒木山林は、今年の台風10号の雨だけでも土砂崩れ、流木被害が発生したため、今後のゲリラ豪雨や台風でも被害が拡大していくのは明らかな状況です。

芥川流域住民の被害リスクが、非常に大きい。特に移住受け入れの樫田地区にとってみれば地区存続の大きな問題である。

「いくら自然環境が良くても、こんな危険な集落には住めない。」⇒人口減⇒不動産価値低下の負のスパイラルとなる。

樫田地区は、高槻市街地から30分で田舎の景色が広がる自然環境豊かな集落であり、高槻市の財産であると思う。

残念ながら、現状のやり方、スピード感では、このような災害が全国各地で多発してしまうでしょう。

(下記写真は、大隈衆議院議員のブログより引用)