中部電力様/国産間伐材、未利用材の木質ガス化発電事業に参画

いよいよ大手電力会社も 地産地消の小規模バイオマス発電に参画することになり、この業界では号外となるようなトピックスとなりました。

事業規模、収益性は小さいものの脱炭素社会に向け、各市町村ごとに1発電所程度を導入し、国産間伐材、未利用材の森林資源を活かした木質バイオマス発電所を展開する意義は非常に大きい。中部電力様を筆頭に各地域のエネルギー事業者などが積極的に導入されることを期待したい。

有田川バイオマス株式会社へ出資~和歌山県有田川町におけるバイオマス発電事業に参画します~ – ニュース|中部電力 (chuden.co.jp)

鹿児島県に小水力発電機を納入

全国の里山のいたるところにある農業用水路に水力発電機を納入しました。特に落ち葉、ごみなどによる配管閉塞などの問題を最小限にとどめた取水口の設計が行われており、5月の本格稼働以降95%以上の稼働率を達成しております。

ダムや砂防堰堤の落差を利用したものではなく、谷の流れのような自然勾配を利用するもので土砂災害の恐れも比較的少なく、今後 地域のエネルギー源として期待されます。

高落差、小水量に対応した50kW高効率ペルトン水車

 

 

 

ゲンボク徳島/国産バイオマス電気は、スターバックスへ供給されています

スターバックスの店舗で使用する電力を100%再生可能エネルギーへ地域の恵みとなる電力を選定し、10月末までに国内の2割にあたる路面の直営店約350店舗で切替完了 | スターバックス コーヒー ジャパン (starbucks.co.jp)

世界は、脱炭素社会へ一機に動き出す、企業の多くは、脱炭素化が使命となり

、併せて成長しなければ生き残れない。厳しい局面をむかえている。

もう先延ばししないトップの判断が強いられる。

未利用山林・里山の再生 ㈱CO2さんの取り組みが新聞掲載されました

㈱CO2さんと地域住民、自治会が参画する里山再生プロジェクトがいよいよスタート。

特に、森林面積測量、材積量、樹種などをYAMAHAさんと効率的に精度よく把握し、これまで負の遺産化していた放置山林も林家にとって価値のある山林に代える手法を開発。

温暖化問題、脱炭素をはじめ、国際問題などに全く影響されないこの純国産エネルギー発電所を確保しておくことは、国益となり、有事の際の電力確保にも必要なものであると考えます。

国土の約7割を占める森林を活用することができると 2,000万KW以上の発電出力、電力が確保できる。

主役は、全国の各地域にる自治会組織です、周辺の山林をぜひ活用して各自治会がSDGsに参画することでこの豊かな地球を守りましょう。

2050年 再エネ比率50%超過を表明

資源エネルギー庁 総合政策分科会において2050年の電源構成について議論されている。

ようやく再エネを最大限に導入するほか原子力、水素エネルギーも導入することでカーボンニュートラルを目指すことを表明。

*原子力

正面突破の原発政策を」「原子力はあくまでも副次的な電源ではなかったか?」(橘川先生)

「事業者任せではなく国が前面にたたないと進まない」(杉本知事)

*水素

日本:水素自動車、燃料電池、水素プラントなどの技術力は、現在のところ非常に高いがコストが割高で国内でも普及が遅い。

機器に関する水素防爆仕様、高圧ガス保安法などの安全規制がコスト高の妨げにも。

欧米、中国:水素利用技術を積極的に開発しており水素の単価も10円代を目指している。

太陽光、風力発電ビジネスでは、追い抜かれてしまった日本メーカーも、水素エネルギービジネスでは、日本の基幹産業である自動車会社、電気メーカーなどを中心にエネルギービジネス、戦略的に普及できればいいのだが。

https://www.youtube.com/watch?v=lE0wLYieoMI&feature=youtu.be

小規模バイオマスセミナー@日本サスティナブルコミュニティ協会 

本日バイオマスセミナーにて報告させていただきました。

当協会には全国の自治体からも多数参加されているということで

これからバイオマス発電を検討の事業者、自治体などにとっては非常に有意義な情報が得られます。成功のカギが見出せます。ぜひとも参加をお勧めいたします。

地域資源を利用するバイマス発電は、出力抑制の対象にはなりません

特に九州エリアなどで顕在化してきた太陽光発電の出力抑制、電力市場の発電量過多でスポット電力の暴落が問題となってきています。

小規模バイオマス発電は、農林水産省 農山漁村再生可能エネルギー法にて所在する市長村の認定をうけることで出力抑制の対象から除外され、また比較的少量の木材を利用することから20年間の安定した事業収益が見込めます。

 

ターニングポイントをむかえた林家の思考。

「先祖代々受け継いだ100年ものの木材に10,000円しか値がつかない。」

という林家が相次ぐなど、最近は、ようやくエネルギー利用に賛同いただける方が増えてきました。

しかし、いまだに建築材利用、高付加価値利用(縦割り行政の弊害)にこだわる動きばかりで、当然のことながらその方向に林家は誘導される。

これまで政策的に山林に公費をつぎ込んだことは承知で、所轄省庁の言い分もわかりますが、時代にそぐわないことは明らかなのに方針転換できないのは残念だ。

多くの国民は一刻も早い美しい日本の山林を望んでいます。とにかく図中の②放置山林に関しては即刻、てを入れなければなりません。

このことがさらに建築材価格の低下を招くことは言うまでもない。

7,000円/生tで20年間安定した買取が約束されるバイオマス発電事業は、林家にとってもメリットがでるのは間違いない。来年度中の申請案件まで40円/kWhが確定していますので、後の祭りにならないように。

シン・エナジーさんが主導する有田川町プロジェクトでは、バイオマス発電事業に地元の伐出業者も参画する模範的な事業モデルとなります。

 

 

小規模木質バイオマス発電/再エネ研修会 

1月28日に関西広域連合主催の再エネ研修会で講演させていただきました。定員の100名を超える参加となり、自治体職員、企業、環境団体など”地球温暖化” 環境意識の高い面々に聴講いただきました。

今後は、各々の地域、ポジションで積極的にスピード感をもって展開してほしいものです。

地球環境は、人類共有の資産である。この地球を守るという大義があるにも関わらず、国内では規制や条例など多々あり普及が鈍化している。ESG投資が世界の潮流の中、再エネ政策に期待したい。