末口10CMの間伐材や虫食いの低質材を近場で簡単にエネルギー化

小規模バイオマス発電成功のポイントは、いかに近場の低質材を簡単に燃料化しエネルギー化することです。

A,B材をバイオマス燃料のために遠方の発電所まで運ぶことは、ガソリンを焚き二酸化炭素を放出するので、バイオマス発電の意義はなくなる。

下の写真のような低質材のみ近場で燃料化してほしい。

 

ウルバス 国内1号機 ゲンボクモデルが木材新聞に掲載されました

木材のプロが木材市場で稼働率世界No.1のウルバス社ガス化発電システムを導入いただきました。はやくもGW以降90%の稼働率で運用されています。

全国の木材関連事業者さま ぜひとも導入に向けご検討のほどよろしくお願いします。

 

 

 

山の木は悲鳴を上げています

多くの山林は、放置され悲鳴を上げている。

負のスパイラルは以下の通り。

①「民有林で所有者不明(行政)」や、「木は売れない(所有者)」身勝手な理由から、放置された木々の成長はほぼとまっている。⇒②それでも木は日があたる上へと延びようとする。⇒③根が弱り持ちこたえられない、枝葉がある重心が上へ移動⇒④風に吹かれやがて根が浮き上がる。⇒⑤浮き上がった根の下に雨水が侵入し土砂崩れを引き起こす。⇒⑥公道などの場合は災害復旧予算(税金)があるが民有地の場合は手が付けられないありさま。このメカニズムが分かっているにも関わらず決定打が打てないのは、単に縦割り行政の弊害か怠慢か?

**正のスパイラル**

①森林経営計画を行政が民間任せではなく主体的にきっちり立てる。

⇒②搬出させた木材をその地域で、100%、建築用材や発電や温水エネルギー化を行い有効利用する。そのエネルギーは地域自治体、地域エネルギー会社が管理。

⇒③山は保全されさらに災害が減る、地域も活性化する。

この正のスパイラルの”森林資源利用ガイドライン”を早急に作成してほしいものだ。木は悲鳴を上げています。

 

 

 

宮崎県 諸塚村にて自治体参加型小規模木質バイオマス協議会を結成いただきました

 

この度 林業立村の諸塚村で協議会を結成いただきました。これまで林業で先駆的な取り組みを行ってきたこの村で小規模バイオマス発電モデルを構築し、全国の自治体参加型小規模木質バイオマス発電のガイドラインになればと考えております

西川村長はじめ諸塚村民全員が林業に関し積極的で成功の素地は十二分にあります。今回このような機会をいただき西川村長はじめ諸塚村の方々、清本鐵工株式会社殿に深く感謝申し上げます。

 

 

ゲンボクモデル プレスリリース

徳島小松島 ゲンボク殿 小規模バイオマス発電所が新聞掲載されました。

設置場所は、原木市場の敷地の一角でA,B材のような競りで売れないC,D材を燃料材として同じ敷地内で発電、エネルギー化します。この方法は燃料の集材面では最も合理的な方法でこのゲンボクモデル http://www.gen-boku.com/ は全国の原木市場、森林組合でも採用いただけます。

徳島ゲンボク殿 バイオマス発電所は、本格稼働に入りました 

今回”杉ヒノキの樹皮付き粗チップ”でのガス化発電プロセスでは、特有の現象等発生しましたが約1か月の試運転期間において 従来URABAS社が装備する機器への最適な調整(チューニング)を行うことで安定した運転が可能となりました。

これまで小規模木質バイオマスガス化発電は、再エネ事業者にとって”手間がかかって収益が低い””失敗例が多い””まだ太陽光の方がましだ”などマイナスイメージばかりですが、日本国内の森林資源をエネルギー化する本事業は、温暖化防止、林業再生、エネルギー自給率向上、地元雇用などの面で数多くのメリットがでます。デメリットは全くありません。ただ普及が遅いのは再エネ事業者が思う収益が上がらないだけです。

今後は、もっとも環境性、森林保全など半公共性のある再エネ事業ですので全国の自治体500か所に一台づつスピーディーに導入できる様なガイドラインを構築していければと思っています。

まずは本年度 林業立村の宮崎県諸塚村にて協議会を立ち上げていただきましたので自治体小規模バイオマス発電モデルを提言させていただきます。

 

 

系統接続問題 実稼働率は20%

1.29のシンポジュームでは、系統接続不能なのは日本独自の信頼性が高い重装備な電力システムを構築したことが要因であり、その実稼働率が20%程度に留まっていることが判明した。

①基本的に電線は2重化されており1本が寸断されても残りの1本を通じて全量補償する方法。⇒この時点で定常で最大50%の稼働率に低下。

②再エネの電源は不安定電源であるが、設計上発電出力は定格の最大値の発電量で見込まれ、その結果実稼働率が20%となってしまう。

メリット:停電率はかなり低くなる。

デメリット:電気代高、再エネ電源を阻害

提言として 欧米で行っている”スマートグリッド”最新の電力システムを導入して、故障発生時に即座に発電を抑制するなど最新の制御機能を搭載させることで、現状の電力網のまま稼働率をあげることが合理的である。

 

再エネ導入のキーとなる系統問題に関する協議が始まります

新年早々 小規模木質バイオマス発電の普及が加速しそうな議論が始まります。エキサイティングな一年になりそうです。

これまで小規模木質バイオマス発電を含む再エネ発電の多くは、電力会社への接続が不可となり再エネ発電普及の妨げとなってきました。燃料材があっても接続できない案件が続出・・・森林保全と地方創生、まったなしの温暖化問題に貢献できると意気揚々の地域の方々の熱い思いがことごとく頓挫してきました。

海外より再エネ比率がまだ低い状況なのになぜ日本だけだめなのか?

廃炉の決まった原発の送電系統の空きがあるのになぜ?

などなど1月29日京都大学 安田陽先生をはじめとする方々の研究成果で明らかになりますが、日本の場合 単なる再エネ導入だけでなく自由化、送配電分離、原発の再稼働、廃炉、事故賠償問題、エネルギー自給率問題、温暖化問題がすべて絡むため、きっちりしたフェアーな制度作りには、一方的に電力会社、民間会社に押し付けるのではなく、ここは日本のエネルギー政策を統括するところが音頭取りをしなくてはなりません。