木質バイオマス発電の導入・運用における補助金と優遇制度
補助金・優遇制度について
現在、バイオマス発電は導入や運用にあたって、
国や地方自治体、金融機関などからさまざまな補助金や優遇制度を受けられます。
以下に代表的なものを挙げます。
バイオマス発電における買い取り優遇制度
バイオマス発電について、固定価格買取制度（Feed-in tariff）が2012年7月に開始されました。
これは、通称FITと呼ばれています。
さらに、2015年４月には、間伐材など未利用木材のバイオマス発電で2000kW未満の小規模のものについては、より有利な新区分ができました。
| 調達価格 | 調達期間 | 区 分 |
|---|---|---|
| 40円 (+消費税) | 20年間 | 未利用木材2000kW未満発電 |
| 39円 (+消費税） | メタン発酵ガス化発電 | |
| 32円 (+消費税) | 未利用木材燃焼発電（2000kW以上） | |
| 24円 (+消費税) | 一般木材等燃焼発電 | |
| 17円 (+消費税) | 廃棄物（木質以外）燃焼発電 | |
| 13円 (+消費税) | リサイクル木材燃焼発電 |
上記の新区分「未利用木材2000kW未満発電」が、間伐材などをもちいた木質バイオマスによる小規模での発電であり、買取価格が一番高いことが判ります。
間伐材を用いた発電には、バイオガス発電の方による違いのページでご説明したように、いくつかの方式がありますが、弊社がおすすめする木質バイオマスのガスエンジン発電が、この買取区分に最も適した方式となります。
バイオマス関連補助金一覧 28年度概算要求
平成28年度概算要求の中で、バイオマス関連で使える補助金です。 成立した場合、2016年4月～翌2017年4月（目安）にバイオマス関連で事業を展開する方が利用できる補助金となります。（それぞれの補助金で利用可能な時期・条件等は異なります）
| 補助事業名称 | 省庁 | 金額（億円） |
|---|---|---|
| 1.次世代林業基盤作り交付金 | 農水省 | 61 |
| 2.再生可能エネルギー電気・熱自立的普及 促進事業 | 経産/環境 | 60 |
| 3. 新たな木材需要総合プロジェクト[木質バイオマスの利用拡大] | 農水省 | 12 |
| 4.バイオマスエネルギーの地域自立システム化実証事業 | 経産省 | 10 |
| 5.地域バイオマス産業化推進事業 | 農水省 | 9 |
| 6.木質バイオマス資源の持続的活用による再生可能エネルギー | 経産/環境 | 4 |
| 7.農山漁村活性化再生可能エネルギー総合推進事業 | 農水省 | 1 |
| 8.農山漁村再生可能エネルギー地産地消構想支援事業 | 農水省 | 0.6 |
資金計画のご相談も承りますので、くわしくは弊社にお問い合わせください。
木質バイオマスのこれまでの状況
- 海外では…（特にヨーロッパ）
- 約20年前より、積極的に木質バイオマスを利用した施設が多数設立され、政策的にも後押しが有ったので、自然エネルギーが占める比率が非常に高い。
- 日本では…
- 政策的に原発ベースだった。安定、廉価な電力の供給の享受により、木質バイオマスを含む自然エネルギー発電は普及してこなかったので、自然エネルギーが占める比率は低かった。
木質バイオマスで地方創生を
成功させたギュッシング市
このように、日本において木質バイオマスの利用は、ほとんどされてきませんでした。
対して、西欧では木質バイオマスの利用は強く推進されてきました。なかでも素晴らしい成功例として、ギュッシングの事例は、特に有名です。
オーストリア東端にある人口4,000人の小さな地方自治体であるギュッシング市は、かつては「オーストリアで最も貧しい地域」と呼ばれていました。
しかし、豊富な森林資源を使った木質バイオマス事業が、この状況を一変させました。
1992年に市長が「化石燃料から100％脱却する」と提言し、1996年には再生可能エネルギー研究センターを設立、木質バイオマス事業を開始しました。
これらにより地域内電力コストが下がったため、10年間で約60社の企業誘致に成功し、1,000人以上の雇用を創出しました。税収に関しては3倍に増加したといわれます。
ギュッシング市は再生可能エネルギーによる地方創生を成功させた自治体として、世界的に知られています。
日本の山村・農村における木質バイオマスの利用の現在
- 現在、日本の山村・農村に適した小規模木質バイオマス発電が普及しだしています。
- 震災で全原発が停止による自然エネルギーの見直し
- 固定価格買取制度（FIT）をはじめ、様々な補助金や優遇制度が導入開始
- 大型太陽光発電所以外の自然エネルギー発電が普及
- FITでは、間伐材などを用いた小規模発電に対し、更に有利な区分が新設
東北の震災による原発事故で全原発が停止し、自然エネルギーの見直しがされました。 国や地方自治体からの公的な支援として、固定価格買取制度（FIT）をはじめ、様々な補助金や優遇制度も導入され、大型太陽光発電所以外の自然エネルギー発電がようやく普及しだしました。 ２０１５年４月には、木質バイオマス発電についても優遇・支援制度が適応され、特に間伐材など未利用木材を用いた小規模発電は、もっとも好条件となっています。
上で説明したように、
小規模木質バイオマス発電をはじめるにあたっての条件が、
現時点でもっとも整ってきているといえます。
つまり、導入するなら、今です。
弊社では、木質バイオマス発電を導入するにあたって必要となる、様々なステップで、ご提案やご支援を行っています。
導入検討の段階から、お気軽にご相談いただくことで、さまざまな機会損失を防ぎ、速やかな導入を実現できます。
ご導入の流れについては、木質バイオマス・ガス化発電の導入支援をご覧ください。
